９月１５日（金）

　貸金業規制法の改正案について　その２


　自民党の懇談会で決議見送りとなり、案は金融庁に戻されました。

　再度提出された金融庁の改正案を以て懇談会となりました。

　金融庁案では、出資法の上限金利（２９．２％）を利息制限法の上限金利水準（１５─２０％）に３年程度かけて引き下げる。と、なっています。

　・・・期間を短くしただけで、意味がありません。

　報道では、この特例措置が話題になっていますが・・・

　金融庁の改正案には、貸金業登録要件の見直しや、貸金業務取扱主任者制度の
　資格試験化などの貸金業の規制強化。
　広告規制・行為規制の強化。など、その他の重要な事項も含まれています。

　その中に、
　返済能力の調査を義務づけるともに、過剰貸付を禁止。
　年収の３分の１を超える貸付は原則禁止する。が、あります。

　良いですねぇ。

　返済能力の調査は是非やってほしいことです。
　返済能力の調査も、年収の３分の１を超える貸付禁止も、他社の貸し付けを含めて考える事が条件のようです。

　これが実行されれば、多重債務者が劇的に減ることになります。
　消費者金融側も客の取り合いになり、出資法の上限金利で貸すことは出来なくなるでしょう。
　金利引き下げの特例も無いようなものになりますねぇ。

　と、ところが！！

　１１日の自民党の懇談会から出てきた案は

　１００万円を超える融資を行う場合は、貸金業者に対し、借り手から所得証明などにより、年収や支払い能力を把握することを義務づける。でした。

　貸金業規制法の改正を本気でやる気が有るんですか？！

　無担保・無審査で融資できる上限を１００万円とする・・・ですかぁ？
　しかも、利息の引き下げに期間の特例？・・・

　何も変わらないじゃないですか！

　自民党は週内に公明党と協議したうえで、合同部会を開き、貸金業規制法改正案の取りまとめを目指す。・・・・だ、そうです。

　良い結果が出るように頑張って欲しいものです。